制作事例

開発したシステムの資産計上について|ソフトウェアは減価償却?

シェア:

開発したシステムの資産計上方法は複雑で難しいですよね。 また、調べても専門用語の山でわかりにくいと思います。 そこでこの記事では、開発したシステムの資産計上について、専門用語の意味の説明しながら解説します。 なるべく平易な言葉でお話しますので、きっとご理解いただけるでしょう。  

資産計上とは?

資産

そもそも資産計上の「資産」とは、簿記における勘定科目(帳票の記入に必要なラベルのようなもの)のひとつです。 また、資産には「有形資産」と「無形資産」があるのですが、形のないシステムは無形資産に該当します。 そして、資産には固定資産というものがあるのですが、こちらは長期にわたって使用するもののことです。 つまり、システムは通常長期にわたって使用するものなので、「無形固定資産」に分類されます。   資産の定義は、以下の3つです。

  • 販売目的外での保有
  • 1年以上使用する予定がある
  • 一定の金額以上である

まず、資産は販売目的外、つまり自社で使用するものでなければ該当しません。 また、1年以上使用する備品のみ資産として扱われ、1使用期間が1年未満の備品は消耗品として扱われます。 そして、資産は10万円以上の備品が該当し、10万円未満の備品は費用として扱われます。  

 

システムの経費としての計上方法

方法

システムの経費としての計上方法は、以下の2種類です。

  • 一括費用処理
  • 減価償却

では、それぞれについて解説します。  

 

一括費用処理

一括費用処理とは、文字通り費用を一括で計上することです。 もしシステムが10万~20万円であれば、一括費用処理ができます。 一方で、3年間かけて減価償却処理をすることができます(減価償却については後述)。  

減価償却

減価償却とは、備品の価値が年を経るごとに減少していくと考え、その価値の減少分を毎年の支出として計上する方法です。 例えば、100万円の備品があり、毎年10万円分価値が減少すると考えると、1年の支出金額は10万円になります。 システムは100万円以上することが多いため、現実的には減価償却をすることになるケースが多いでしょう。   減価償却には、「定額法」と「定率法」の2種類があります。   定額法は、毎年同じ金額を減価償却するものです。 例えば、100万円の備品を10年間使うとすれば、100万÷10=10万円を毎年減価償却することになります。   定率法は、毎年同じ割合を減価償却するものです。 例えば、100万円の備品を毎年10%減価償却するとすれば、1年目は100万×0.1=10万円、2年目は90万×0.1=9万円という計算になります。  

システムの分類によって会計処理方法が異なる

会計処理

システムは、用途によって分類され、さらに会計処理方法も異なります。 では、それぞれについて解説します。  

研究開発目的のシステム

研究開発目的のシステムとは、文字通り研究開発の過程で開発されるもので、現在の業務に使用しないものを指します。 研究開発目的のシステムは、資産計上が認められず、費用を一括して計上することになります。  

市場販売目的のシステム

市場販売目的のシステムとは、自社で使用するのではなく、外部に売却することが目的のシステムを指します。 先述の通り自社で使用しないものは資産として扱われないため、資産計上は認められません。  

自社利用目的のシステム

自社利用目的のシステムは、文字通り自社で利用するシステムのことです。 自社利用目的のシステムは、20万円未満なら一括費用処理、20万円以上なら減価償却をします。 システムの費用として計上できるのは、システムの購入にかかった費用と、システムを事業の用に供するために直接要した費用の額です。

WRITTEN BY

suzu

関連の投稿

View More
2022.05.18

SAPコンサルタントとは?将来性や転職、フリーランスとして独立、導入コンサルも可能?

SAPというシステムをご存知でしょうか。 非常に有名なソフトで、多くの企業で導入...
2022.05.16

フィールドエンジニアとはどんな職業?仕事内容から「きつい」といわれる理由まで解説

IT業界は、非常に人気の業界ですし、未経験から転職を考えている人も多いのではないで...
2022.05.15

MSP(サービスマネジメントプロバイダ)とは?契約するメリットと活用事例

システムの運用には、とにかくコストがかかります。 正常に稼働しているか監視した...

Q&A

よくある質問

契約、開発体制、成果物などに関してよくある質問をまとめて回答します。

Contact.

お問い合わせ

案件のご相談、パートナーの協業、取材の依頼など気軽にお問い合わせください